「税理士法人加藤会計事務所」は1963年創業。顧問契約では毎月の訪問とデータ分析で経営のヒントを探り、数々の企業を支援してきた。60周年を迎えた同事務所のトップと次代を担う経営幹部に話を聞いた。

〝経営者との協働〟で会計業務の新しい在り方を示す

加藤会計事務所が60周年

　――毎月の巡回監査が特徴です。

加藤　逐一数字を見て、経営のお手伝いをするのが当事務所の方針です。創業当初は記帳代行業務がメーンでしたが、行き詰まりを感じた初代所長がコンピューターによる業務効率化を行うとともに、関与先への手厚いサービスを開始しました。
　毎月の会計データの入力はご自身でお願いしています。手間は増えてしまいますが、数字に対しての感度があがり、それを踏まえて税理士と話すことで、経営のヒントや気づきにつながります。

小笹　月々の会計データからは多くの情報を得られます。年に1度の税務申告のみを行うやり方では、経営結果や改善点を年に1回しか認識できません。大変もったいないことです。

菅野　はじめは頻繁な面談に途惑うお客さまもいますが、経営をお手伝いする中で「一緒に頑張ろう」と思っていただける方も多いです。また、特に若い経営者や起業家は、私たちのような専門家と相談しながら進めたいというニーズもあります。　

加藤　「必要最低限の業務でいい」「毎月来てもらうのは料金がかさむ」とおっしゃる企業もあるのですが、こまめな振り返りとタイムリーな軌道修正を行う企業は、大きく躍進されています。

　――若手スタッフが活躍されています。

小笹　セミナーのウェブ配信やアーカイブ公開、データのクラウド化などIT化が進む中で、活躍するのは若い世代。現在約4割のスタッフが20代です。

加藤　税理士の仕事はパソコンに向かって数字を打ち込むだけというイメージがあるかもしれませんが、当事務所は真逆です。月の半分は、朝事務所を出てお客様を訪問し夕方に戻ってくる〝アウトドア〟な税理士事務所でやりがいもひとしお。また、経営者の方と協働で企業の経営を考えるのは貴重な経験になります。

菅野　現在、税理士の平均年齢は約60歳と高い。次世代を担う若手にもぜひ目指していただきたいです。

　――AIなどで業界全体も変化を迎えようとしています。

加藤　近年は業務内容や量が変化し、近い将来には記帳代行はなくなるとも言われています。〝20年、30年先もお客さまの役に立てるか〟という視点が大切です。今後は〝相談〟業務がより重要になっていくと考えています。

小笹　働き方改革も進んでいます。当事務所では有休の自由な取得や男性の育休取得に加え、時短勤務の〝お母さん税理士〟も活躍しています。
　密な連携で残業を減らし、人員を拡充して一人あたりの担当件数も減少しました。その分、1件のお客様に向き合える時間が増え、顧客満足にもつながりました。

　――今後の展望は。

　加藤　税理士の4大業務である、申告書を作成する「税務」、帳簿を重視する「会計」、決算書に意見を付記する「保証」、数字を見ながら気づきを促す「経営助言」をバランス良く行うことが大切です。特に経営助言をしっかりと行うことを目指しています。

　菅野　60周年は通過点と考え、100周年に向けて新たな一歩を踏み出します。積み重ねてきた基本を守りながら社会の変化に対応し、次世代の人材育成にも注力します。当事務所の強みである顔を見てお話することを大切にして、今後も札幌を拠点に活動していきます。