加藤会計事務所の仕事

(1)月次巡回監査 (2)月決算申告 (3)経営計画 (4)その他業務

月次巡回監査

毎月、貴社に専門のスタッフが出向きます。

 「自社の経営成績を、もっと早く、正確に知りたい」 という経営者の皆様の要望を「月次巡回監査」が実現させます。また、経営者のさまざまな悩みの解決には、会計の専門家のアドバイスや最新情報が役立ちます!


月次決算により経営と経理を支援します。

 記帳の正確さを確認・指導するとともに、財務諸表を踏まえてその問題や対策をタイムリーに提案します。月次決算の実施により、正確な会計データに基づいた会計資料が作成でき、経営者の意思決定資料として活用できます。

TKC会計システム一覧

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決算申告

〜決算書の信頼性を確保する手段〜

書面添付制度

 「書面添付制度」とは、税理士法33条の2に基づき、税務申告書の提出に際して、自ら「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」などを記載した書面を添付する制度です。
 書面添付がされた場合には、税務署は納税者に税務調査の通知をする前に、あらかじめ税理士に意見陳述の機会を与えなければなりません。このように書面添付がされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は、極めて高いものとなります。

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中小会計要領への準拠

 「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」は、中小企業の実態に即してつくられた会計ルールです。
 この「中小会計要領」に準拠して会計帳簿を作成するには月次巡回監査が必須となり、帳簿の信用力を高めることとなります。

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記帳適時性証明書の発行

 月次巡回監査を実施して月次決算を行い、さらに期末には決算書と法人税申告書等を作成し、税務申告を電子申告で行った場合には、「記帳適時性証明書」が発行されます。
 加藤会計事務所は決算書の”改ざん”につながる過去データの訂正・加除を禁止しています。この「記帳適時性証明書」は、その事実を証明しています。

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経営計画



 経営計画を策定することは、貴社の中・長期的経営戦略の検討や、予算管理のために不可欠ですが、融資の際には金融機関に提出することもできます。経営計画書の作成は黒字化への必要条件です!
 加藤会計事務所では、貴社の中・長期的な展望をヒアリングした上で、適時適正な経営助言を行っていきます。
継続MASシステムを活用しています。→詳しくはこちらへ


PDCAサイクル
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その他業務

〜税務全般にわたり、親切なアドバイスをいたします〜

税務代理

税務調査の立会い、税務署の更正・決定などに不服がある場合の申し立てなどについて代理をします。

税務書類の作成

申告書・届出書・申請書等、税務官公署に提出する書類の作成・提出をします。

税務相談

税金のことで困ったとき、分からないとき、知りたいとき相談に応じます。

資産税対策

相続・贈与・譲渡等の資産税について、節税の提案をします。
また、相続税の試算を行い相続対策の提案をします。

タックスプランニング

事業計画にかかる税務対策の立案とそのフォローを行います。

経営者向けセミナーの開催

当事務所では、さまざまなセミナーを企画・開催しております。

リスクマネジメント

関与先企業の実態を把握できる私どもが、そのメリットを生かし、あらゆる危険から企業をお守りします。

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私たちに、お任せください!! 当事務所をご用命の際は、まずはお電話ください。担当の者がご相談に応じさせて頂きます。また、ホームページからも同様にお問い合わせ頂けますので、ぜひご覧下さい。

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