今日の出来事

お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.28

新型コロナウイルス対策≫北海道 休業要請及び支援金(法人30万円・個人20万円)について

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象とした給付金です。
申請手続きが中小企業庁ホームページで公開されました。ぜひご確認ください。

※持続化給付金の申請受付は、まだ開始されていません。令和2年度補正予算の成立翌日から開始される予定です。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

新型コロナウイルス感染症対策情報 〜政府等の企業向け支援策一覧〜
最新情報を掲載しています。ぜひご確認ください。
https://www.tkcnf.com/kato-kaikei/tkc-corona


お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.24

新型コロナウイルス対策≫厚生労働省 働く方・経営者への支援策をまとめたリーフレット(生活を支えるための支援のご案内)

働く方・経営者への支援策をまとめたリーフレット(生活を支えるための支援のご案内)が厚生労働省から案内されました。

 働く方と経営者への支援策をまとめたリーフレット(生活を支えるための支援のご案内)が、厚生労働省HPで案内されました。

https://mi-g.jp/mig/article/detail/id/22860?office=vCIcgnLNW6E%3D

弊事務所HPでは
新型コロナウイルス感染症対策情報 〜政府等の企業向け支援策一覧〜
をご紹介しています。
https://www.tkcnf.com/kato-kaikei/tkc-corona


お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.24

新型コロナウイルス対策≫「特別定額給付金(仮称)」(一人当たり10万円)の概要が明らかになりました。

【新型コロナウイルス対策】
「特別定額給付金(仮称)」(一人当たり10万円)の概要が明らかになりました。
申請は郵送またはマイナポータルからのオンラインで行います。

 4月20日の閣議決定で変更された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で示された、家計への支援策の「特別定額給付金(仮称)」(一人当たり10万円)の概要が総務省HPで公表されましたので、ご案内します。

 なお、この給付金事業の前提となる補正予算は、今後国会に提出されます。
 また、申請手続きの受付時期および給付の開始時期は、給付金事業を実施する各市区町村が決定することとなっていますので、市区町村からの案内をお待ちください。

1.給付対象者及び受給権者
(1) 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者です。
(2) 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主です。

2.給付額
  給付対象者1人につき10万円

3.給付金の申請及び給付の方法
  感染拡大防止の観点から、給付金の申請は原則として郵送またはマイナポータルでのオンラインで申請します。また、給付金は、原則として申請者の本人名義の銀行口座へ振込まれます。
 (※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認めるとのことです。

(1) 郵送申請方式
 マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

■特別定額給付金(仮称)の概要(総務省HP)
 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html?fbclid=IwAR1oc3rXtwCcAMpw7fOV1W8lZW0Sem4qDPxL2LMg_IfG0j5TbKe5SQ_ztYY

弊事務所HPでは
新型コロナウイルス感染症対策情報 〜政府等の企業向け支援策一覧〜
をご紹介しています。
https://www.tkcnf.com/kato-kaikei/tkc-corona


お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.24

新型コロナウイルス対策≫石狩市 小規模事業者事業継続助成金

新型コロナウイルス感染症による経済環境の急変により経営に支障が生じている小規模事業に対し、事業継続ができるよう当面の資金繰り支援として助成金を支給します。
※この事業は石狩市の独自事業であり、予算が令和2年4月24日の市議会で可決された場合に実施します。

http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/soshiki/syoukour/52260.html


お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.24

新型コロナウイルス対策≫札幌市 休業協力・感染リスク低減支援金(10万円〜30万円)実施概要

【休業協力・感染リスク低減支援金実施概要】
札幌市では、酒類を提供しない飲食店を運営する方が休業や営業時間の短縮などに取り組む場合に給付します、休業協力・感染リスク低減支援金について、実施の概要をお知らせいたします。

給付の要件や内容、手続きの方法や開始日等につき、以下の実施要領にてご確認ください。
https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/shienkin.html



お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.24

新型コロナウイルス対策≫北海道 休業要請及び支援金(法人30万円・個人20万円)について

道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、
休業等の要請にご協力をいただくこと
席の間隔をあけるなど、感染リスクを低減する自主的な取組を行うこと

この2つに取り組む事業者の皆様を支援する制度について、道議会に提案 することとし、また、その内容や受付期間等の検討を行っております。

北海道 休業要請等について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kyuugixyouyousei.htm


お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.20

新型コロナウイルス対策≫緊急事態宣言の下での当事務所の対応について

                               令和2年4月20日
顧問先・提携先の皆様
                            税理士法人 加藤会計事務所
                                所長  菅野 浩 

【新型コロナウイルス対策】
              緊急事態宣言の下での当事務所の対応について

日頃は大変お世話になっております。日本各地そして北海道における新型コロナウイルス感染症の拡大に不安な日々をお過ごしのこととお察し申し上げます。
周知の通り4月16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、感染拡大防止の観点から、当事務所では4月20日(月)〜5月6日(水)の期間、分散出勤(事務所勤務と在宅勤務の併用)を実施することとしました。
分散出勤実施中におけるお問合せ先ならびにお願い事項につきまして、次の通りご案内いたします。

【お問合せ先】
 通常通り、月曜日〜金曜日(祝日を除く)の午前8時50分より午後5時30分まで営業していますので、当事務所の電話番号・ファックス番号・担当者のメールアドレス宛にご連絡下さい。
 在宅勤務中の担当者へのお問合せの場合には、速やかに担当者へ連絡し対応させていただきます。

【お願い事項】
原則として当事務所職員が顧問先・提携先等へ訪問することを見合わせていただきます。例外的に訪問する場合でも、極力短時間の訪問とさせていただきます。
また、当事務所への来訪についても見合わせていただきます様、皆様にお願い申し上げます。
なお、巡回監査・決算等の具体的な対応については、あらためて担当者よりご連絡させていただきます。


顧問先・提携先の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.15

新型コロナ対策≫経済産業省 持続化給付金(法人:200万円、個人事業者等:100万円)に関するよくあるお問合せ

持続化給付金に関するよくあるお問合せについて、経済産業省から公表されました

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

持続化給付金に関するよくあるお問合せ

【申請の開始日時について】
申請の受付はまだ開始されておりません。補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定です。また電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。

詳細な申請開始の日時、申請期間などについては決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。

・中小企業庁ホームページ
 https://www.chusho.meti.go.jp/
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

【早く申し込まないと給付金を受け取れないのか】
必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。

【対象となる事業者について】
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象です。
資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定です。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とする予定です。
詳細は決定され次第速やかに公表いたします。

【給付金額の計算方法について(売上の期間等)】
給付額は、原則、法人:200万円、個人事業者等:100万円
ただし、前年からの売上の減少分(計算式は以下のとおり)を超えないものとする。
■減少分=(前年の総売上(事業収入))−(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
※上記を基本としつつ、昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。
※2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

【申請の方法について】
迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置いたします。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

【問い合わせ先について】
中小企業 金融・給付金相談窓口(0570-783183)にお願いいたします。
※その他、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表しますので今しばらくお待ちください。


お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.15

新型コロナ対策≫雇用調整助成金の特例措置の追加実施と申請書類の大幅な簡素化について

【新型コロナウイルス対策】
雇用調整助成金の特例措置の追加実施と申請書類の大幅な簡素化について、
厚生労働省から公表されました。

  雇用調整助成金の特例措置の追加実施と申請書
 類の大幅な簡素化について、厚生労働省HPで案内されました。

 ■報道発表資料
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html
 ■雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)、申請様式等
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 機ー腓米睛董文生労働省HPから抜粋)
1.雇用調整助成金の特例措置の追加実施について
 (1)緊急対応期間(令和2年4月1日〜同年6月30日)の休業等の上乗せ特例
 ○休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を大幅に引き上げます。
  上記期間内において、休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を、中小企業については2/3から4/5へ、大企業について1/2から2/3へ引き上げます。
 さらに、事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合、当該助成率を、中小企業については4/5から9/10へ、大企業については2/3から3/4へ引き上げます。
 ○教育訓練の加算額を大幅に引き上げます。
  上記期間内において、教育訓練が必要な被保険者の方に対して教育訓練を実施した場合の加算額(対象被保険者1人1日当たり)を、中小企業については1,200円から2,400円へ、
 大企業については1,200円から1,800円に引き上げます。
 ○教育訓練の範囲を大幅に拡大します。
  上記期間内において、自宅でのインターネット等を用いた教育訓練もできるようするなど教育訓練の範囲の拡大を行うとともに、教育訓練の受講日に教育訓練を受けた労働者を業務に就かせても良いこととします。
 ○生産指標の要件を緩和します。
  生産指標の確認は計画届の提出があった月の前月と対前年同月比で10%の減少が必要でし たが、上記期間内においては、これを5%の減少とします。
 ○支給限度日数にかかわらず活用できます。
  上記期間内に実施した休業は、1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できること とします。
 ○雇用保険の被保険者でない労働者も対象とします。
  上記期間内において、雇用保険の被保険者ではない労働者も休業の対象に含めます。
 具体的には、週20時間未満の労働者(パート・アルバイト(学生も含む)等)などが対象となります。
 
2.申請書類の大幅な簡素化について
  新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化を図ります。
 具体的には、
 ・記載事項の半減(自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止等)
 ・記載事項の簡略化(休業等の実績を日ごとではなく合計日数のみで可とする)
 ・添付書類の削減
 などを行います。
  また、出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や、給与明細のコピー等でも良いとするなど、事業所にある既存の書類を活用して、添付書類を提出することができるようにします。

 供仝柩冂汗綾成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月13日現在
  具体的な申請手続については、「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」
 をご覧ください。

 掘/柔鼠夕
  申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置)」をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

 検仝柩冂汗綾成金FAQ
  よくあるお問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ」が公開されています。ぜひご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000621561.pdf


お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.15

新型コロナ対策≫日本政策金融公庫・商工中金の特別貸付に関するQ&A

【新型コロナウイルス対策】
日本政策金融公庫・商工中金の特別貸付に関するQ&Aが更新されました。

 日本政策金融公庫および商工中金のHPで、新型コロナウイルス感染症特別貸付に関するQ&Aが更新されました。4月7日に政府が公表した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受け、特別貸付の拡充についても記載されています。

 1.日本政策金融公庫
 (1) 新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するQ&A
  々駝雲験荵業:https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq.pdf
  中小企業事業:https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_chusho.pdf
 
【新たに追加された主な内容】
Q 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、最近において、店舗が増加した結果、前年(前々年)同期と単純に比較すると売上が増加しています。このような場合は、新型コロナウイルス感染症特別貸付は利用できないのでしょうか。

A 店舗の増加のほか、合併や業種の転換を行った場合、ベンチャー・スタートアップ企業のように、短期間に 売上増加に直結する設備投資や雇用の拡大を行っている場合など、前年(前々年)同期と比較するのが馴染まないときは、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合に準じ、次の要件で比較できる可能性がありますので、お申込やご面談の際にご相談ください。
   最近1ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
   _甬遑灰月(最近1ヵ月を含む。)の平均売上高
   ⇔疣存鞠12月の売上高
   N疣存鞠10月〜12月の売上高の平均額
 
 (2) 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けた
   新型コロナウイルス感染症特別貸付の拡充内容に関するQ&A
  々駝雲験荵業:https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/seidokakujyu_faq_m.pdf
  中小企業事業:https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/seidokakujyu_faq_t.pdf
 
【主な記載内容】
○令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、資金繰り対策の強化が公表されていましたが、具体的にどのように変わるのか教えてください。
○融資枠が増えるのでしょうか。
○拡充後の融資制度はいつから始まりますか。
○新たな資金は不要なため、既存融資の借換だけで申込みできますか。
 
2.商工中金
  新型コロナウイルス感染症特別貸付に関するQ&A
  https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_200319_08.pdf
 
【新たに追加された主な内容】
<制度が利用できる対象者について>
Q9 創業から6か月で前年との比較ができない場合や、合併をした場合などの前年同期と単純 に比較ができない場合はどうしたら良いですか。[令和2年4月9日追加]

A  業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大している企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方が制度の対象となります。
   a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
   b 令和元年12月の売上高
   c 令和元年10月〜12月の売上高平均額


<新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について>
Q10 令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、 既存債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象となるとありますが、詳細を教えてください。

A  借換制度については、令和2年度補正予算の成立以降に取扱いを開始します。制度内容は現在検討中のため、詳細が決まり次第ご案内いたします。


弊事務所HPでは
新型コロナウイルス感染症対策情報 〜政府等の企業向け支援策一覧〜
をご紹介しています。
https://www.tkcnf.com/kato-kaikei/tkc-corona


お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.09

新型コロナ対応≫緊急経済対策第三弾を踏まえた事業者向け支援策パンフレット (4月8日 10:00時点版)を経済産業省が発表しました

【新型コロナウイルス対策】
緊急経済対策第三弾を踏まえた事業者向け支援策パンフレット
(4月8日 10:00時点版)を経済産業省が発表しました。

  4月7日(火)に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(第3弾)を受け、経済産業省が、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けに提供しているパンフレットを改訂しました。(令和2年4月8日 10:00時点版)

  また、経済産業省のホームページでは、これまでの資金繰りに関する相談に加え、給付金に関する相談の受け付けを開始したことが同時に公表されました。
  https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html 
  <経済産業省 パンフレット>

目次
 第1章 経営相談、専門家によるアドバイス等
 第2章 資金繰り支援
 (政府系融資に関する事項)
   無利子・無担保融資(既往債務の借り換えを含む)
   セーフティネット貸付 ほか
 (民間の信用保証付き融資に関する事項)
   実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免
   セーフティネット保証4号・5号 ほか
 (その他)
   新型コロナ特例リスケジュール ほか
 第3章 持続化給付金
 第4章 設備投資・販路開拓支援
 (生産性革命推進事業の拡充)ほか
   雇用調整助成金の拡充
   ものづくり補助金、IT導入補助金事業の拡充等
 (https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf)
 
  当パンフレットには新たな対応が随時更新されますので、経済産業省HP特設ページで最新の情報をご確認ください。
  経済産業省ホームページ(新型コロナ感染症関連 特設ページ)
   https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

弊事務所HPでは
新型コロナウイルス感染症対策情報 〜政府等の企業向け支援策一覧〜
をご紹介しています。
https://www.tkcnf.com/kato-kaikei/tkc-corona


お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.09

新型コロナ対策≫ 新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置(案)が 財務省・総務省HPで公表されました。

【新型コロナウイルス対策】
新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置(案)が
財務省・総務省HPで公表されました。

  4月7日(火)に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)が、財務省・総務省のホームページで公表されました。納税の猶予の特例、欠損金の繰戻還付の対象拡大、中小企業者等の固定資産税の減免などを含む内容となっています。
 
 ■財務省HP:新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
 ■総務省HP:新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)について
  (地方税関係)
  https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
 
  税制上の措置のおもな内容は、以下のとおりです。
 
 1.国税における措置(財務省)
 (1) 納税の猶予制度の特例(猶予期間は1年間、無担保・延滞税なし)
 (2) 青色欠損金の繰戻しによる還付の特例(対象法人を資本金10億円以下に拡大)
 (3) テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(中小企業経営力強化税制の拡充)
 (4) 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への
  寄附金控除の適用
 (5) 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
 (6) 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
  (課税期間開始後に提出可能に、課税事業者の2年継続の制約の適用なし)
 (7) 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税
 
 2.地方税における措置(総務省)
 (1) 徴収の猶予制度の特例
 (2) 固定資産税・都市計画税
  |羮事業者等の償却資産・事業用家屋の固定資産税の減免
  ∪源裟革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
 (3) 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長


お知らせ 投稿者 澤田 萌 2020.04.09

新型コロナ対応≫政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が公表されました

【新型コロナウイルス対策】
政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が公表されました。

  4月7日(火)、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策〜国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ〜」が閣議決定され、公表されました。中小企業等の事業者に関係する内容について、要旨をお伝えします。
 
 機 嵜祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症緊急経済対策」の掲載場所
   内閣府ホームページ(内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 経済財政政策 > 経済対策等)
   https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
 
 供〜澗料
 (1) この経済対策は、大きく2つの段階を意識して策定されています。
   第一は、感染症拡大の収束に目途がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」、第二は、収束後の反転攻勢に向けた「V字回復フェーズ」とされています。
 (2) また、緊急事態宣言が行われた下での経済対策は、以下の5つの柱で展開することとされています。
  ヾ鏡拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
  雇用の維持と事業の継続のための支援の更なる強化
  4洩韻魑鵑欧新从儚萋阿硫麌
  ぞ来を見据えた強靱な経済構造の構築
  ズ8紊悗糧え
 
 掘仝柩僂琉飮と事業の継続(要旨)
 1.雇用の維持
 (1) 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大
   「雇用調整助成金について、緊急対応期間(令和2年4月1日から6月30日まで)において、助成率を中小企業は5分の4、大企業は3分の2に引き上げ、さらに解雇等を行わない場合には、中小企業は10分の9、大企業は4分の3とするとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とするなどの拡充を行う。あわせて、制度を利用する事業者の利便のため、残業相殺の停止、支給迅速化のための事務処理体制の強化、手続の簡素化を行う。」こととされています。
 
 2.資金繰り対策
 (1) 日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金繰り支援の継続
 (2) 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の実質無利子化
 (3) 日本政策金融公庫等や保証付き民間融資の既往債務の借換
 (4) 保証料減免を含む信用保証の強化・拡充
   上記(1)〜(4)について、「個人事業主や売上が急減した中小・小規模事業者、生活衛生関係営業者に対する、利子補給を組み合わせた実質無利子・無担保の融資について、十分な規模の融資枠を確保するとともに、手続きの迅速化に努める。また、更なる事業者の金利負担及び返済負担の軽減を図るため、日本政策金融公庫等の既往債務について、実質無利子・無担保融資への借換を可能とする。」とされています。
 (5) 民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度の創設
   「融資窓口を拡充する観点から、地方公共団体の制度融資を活用し、民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度を創設するとともに、このためのセーフティネット保証・危機関連保証の保証料の減免を行いつつ、十分な規模の保証枠を確保する。民間金融機関の信用保証付の既往債務についても、同制度への借換を可能とする。」とされています。
 (6) 小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での無利子融資の実施
   また、制度の説明はありませんが、小規模企業共済について、無利子融資が記載されています。
 
 3.事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援
 (1) 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金(持続化給付金(仮称))
   「事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付する。その際、苦境にある事業者等に対して、確実に制度の概要が伝わるよう事前の周知に注力するとともに、文化芸術をはじめとする幅広い業態の特殊性も踏まえ、申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とし、申請から給付までの期間を極力短くする。」とされています。
 (2) 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設
   「中小・小規模事業者が生産性向上に取り組んでいけるよう、総合経済対策において創設された中小企業生産性革命推進事業について、特別枠を設定(補助率の引上げ等)する。」とされています。
 (3) 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業
   「地域の雇用や技術・ノウハウといった経営資源の引継ぎや事業再編を後押しする。」とされています。
 
 4.税制措置
 (1) 納税の猶予制度の特例
   「収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納付を猶予する特例を設ける。」こととされています。
 (2) 欠損金の繰戻しによる還付の特例
   「資本金1億円超10億円以下の企業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制度の適用を可能とする。」こととされています。
 (3) 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置
   「中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を2分の1又はゼロとする。」とされています。
 (4) 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
 (5) テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
   「新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長を行う。」こととされています。
 (6) 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
   「政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、放棄した金額を寄附金控除(所得控除又は税額控除)の対象とする。」とされています。
 (7) 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
 (8) 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
 (9) 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
 (10)消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
 (11)特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税
 
  なお、上記以外にもサプライチェーン改革や海外展開企業の事業の円滑化等、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた特定事業者に対する支援策が記載されています。


お知らせ 投稿者 竹内 2020.04.02

新型コロナ対応≫納税が困難な場合の 猶予制度が、国税庁HPで案内されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の
猶予制度が、国税庁HPで案内されました。

  新型コロナウイルス感染症の影響で国税の納付が困難な場合の猶予制度(国税徴収法第151
 条の2,国税通則法第46条)が、国税庁HPで案内されました。
 
 ■新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
  http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
 ■新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(リーフレット)
  http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf
 
 1.換価の猶予制度(国税徴収法第151条の2)
   新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務
  署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に
  限り、換価の猶予が認められます。
 (1) 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると
  認められること。
 (2) 納税について誠実な意思を有すると認められること。
 (3) 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
 (4) 納付すべき国税の納期限(注1)から6か月以内に申請書が提出されていること。
 (5) 原則として、担保の提供があること。(担保が不要な場合があります)
 (注1)令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期
     限(令和2年4月16日)が納期限となります。
 (注2)既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権
     による換価の猶予(同法第151条)が受けられる場合もあります。
 
 2.納税の猶予制度(国税通則法第46条)
   新型コロナウイルス感染症に納税者(家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナ
  ウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合、申請により納税の猶
  予が認められることがあります。
 (1) 災害により財産に相当な損失が生じた場合
   新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や
  棚卸資産を廃棄した場合
 (2) 本人または家族が病気にかかった場合
   納税者本人又は生計を同じにする家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額
  のうち、医療費や治療等に付随する費用
 (3) 事業を廃止し、または休止した場合
   納税者が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額の
  うち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額
 (4) 事業に著しい損失を受けた場合
   納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一
  時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額


弊事務所HPでは
新型コロナウイルス感染症対策情報 〜政府等の企業向け支援策一覧〜
をご紹介しています。
https://www.tkcnf.com/kato-kaikei/tkc-corona


お知らせ 投稿者 竹内 2020.04.02

新型コロナ対応≫小学校休業等対応助成金・支援金の延長

 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった
保護者を支援する助成金・支援金について、対象となる休暇取得の期限が延長され、令和2年
4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定であることが厚生
労働省から公表されました。

 概要は以下のとおりです。詳細については、あらためて公表するとのことです。

1.厚生労働省ホームページ
  新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について
  ■報道発表 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html
  ■公表資料 https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000616032.pdf

2.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の概要(令和2年4月以降)
(1) 支給対象者
 〇劼匹發寮は辰鯤欷郤圓箸靴胴圓Δ海箸必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)
  の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主
 ∋劼匹發寮は辰鮃圓Δ海箸必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者
(2) 対象となる子ども
 /祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小
  学校等(※)に通う子ども
  (※)小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、
          幼稚園、保育所、認定こども園等
 1)〜3)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
  1)新型コロナウイルスに感染した子ども
  2)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
  3)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する
   リスクの高い基礎疾患等を有する子ども
(3) 支給額
 ]働者を雇用する事業主の方
  休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 ※1日当たり8,330円を支給上限
 委託を受けて個人で仕事をする方
  就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
(4) 適用日
  令和2年4月1日〜6月30日の間に取得した休暇

以上

弊事務所HPでは
新型コロナウイルス感染症対策情報 〜政府等の企業向け支援策一覧〜
をご紹介しています。
https://www.tkcnf.com/kato-kaikei/tkc-corona


お知らせ 投稿者 竹内 2020.04.01

新型コロナ対応≫雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

【新型コロナウイルス対策】
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、厚生労働省HPで案内されました。
概要は以下のとおりです。緊急対応期間は本年4月1日から6月30日までとし、詳細については、あらためて公表するとのことです。

   1.厚生労働省ホームページ
   新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
   ■報道発表 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html
   ■公表資料 https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

   2.雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要
 (1) 緊急対応期間
   4月1日〜6月30日(感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措 置を実施する)
 (2) 対象となる事業主
   新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)
  (3) 生産指標要件
   1か月5%以上低下(現行:1か月10%以上低下)
  (4) 対象
   雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
 (5) 助成率
  |羮企業:4/5[解雇等を行わない場合は9/10](現行:2/3)
  大企業 :2/3[解雇等を行わない場合は3/4] (現行:1/2)
  (6) 計画届の提出    6月30日まで(現行:5月31日まで)
   ※事後提出も認める
 (7) 支給限度日数
   1年100日、3年150日に加え、4月1日から6月30日までの対象期間
以上

厚生労働省
雇用調整助成金についての詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

弊事務所HPでは
新型コロナウイルス感染症対策情報 〜政府等の企業向け支援策一覧〜
をご紹介しています。
https://www.tkcnf.com/kato-kaikei/tkc-corona



PAGE TOP